経済産業省に電話をして自分の想いを伝えたところ、｢是非お話を聞かせてください｣とのことでアポイントをいただき、その翌週に経済産業省に伺いました。私は自分の考えを資料にまとめ、その想いのすべてをお話しました。
結果、
｢上の者に話をあげてみます｣とのことで私の提案は後日の回答となりました。
返答が来るまでの間も、色々なことを考えつつその回答を心待ちにしていましたが、果たしてその回答は私が予想していた通りでした。
｢行政の介入する必要性はないとの判断になりました｣
新しい（しかも国家レベルの）ことをやるには、私には無力すぎたのです。
ただ、
その担当者の方は筆者の話を聞いてこんなことを言っておられました。
｢そんなことが、あり得るのですか！？｣
この“そんなこと”というのは、後述していきます。
日本の都市鉱山
｢都市鉱山｣という言葉も、随分と耳慣れてきたように思います。まずは読者の皆さんと一緒にこの定義を再度確認してみましょう、以下ウィキペディアより引用いたします。
都市鉱山(としこうざん、英語：urban mine)とは、都市でゴミとして大量に廃棄される家電製品などの中に存在する有用な資源（レアメタルなど）を鉱山に見立てたものである。そこから資源を再生し、有効活用しようというリサイクルの一環となる。地上資源の一つでもある。
1980年代、東北大学選鉱製錬研究所の南條道夫教授らが提唱したのが最初である。その後、東北大学多元物質科学研究所の中村崇教授らによって、都市鉱山開発のための人工鉱床計画などの構想も生まれた。近年の産業界では、レアメタル価格の暴騰などにより、廃棄された携帯電話やパソコンの部品から希少資源を回収するなどの対策が進められており、都市鉱山という概念が再評価されている。